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はじめに

突然の離婚。言葉にはできない不安と焦りの中で、私が何より心細かったのは“明日の生活”でした。職場も子育ても、すべてが中途半端で…。そんなとき、「シングルマザー手当」という制度をインターネットで見つけて、半信半疑で市役所に相談に行ったのが、最初の一歩でした。
この記事では、私が実際に児童扶養手当の申請をして受給するまでの体験を、主婦の視点で、リアルにお伝えします。同じように苦しんでいるあなたの励みになれば幸いです
児童扶養手当ってどんな制度?

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活を支えるための制度です。対象は、18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の子どもを養育しているひとり親家庭。支給額は、物価変動に応じて見直されています。
2025年4月支給分からは、以下のように改定されました
- 第1子(全額支給):月額 46,690円
- 第2子以降の加算(全額支給):1人につき 11,030円
- 一部支給の場合の金額は所得により異なり、第1子なら11,010円~46,680円、第2子以降は5,520円~11,020円
- 令和6年11月からは、第3子以降の加算額も第2子と同様になり、対象家庭が拡大しています。
つまり、もし私が第1子と第2子を養っている場合、条件次第で最大で毎月 57,720円が支給される可能性があります。
私の申請体験と手続きのステップ

- 市役所のこども家庭支援課へ相談
「本当に支給対象になるのだろうか…」と不安でしたが、受付の人は親切で、必要書類や現況届の提出タイミングなどを丁寧に教えてくれました。 - 必要書類を準備
住民票、所得証明、保険証の写し、離婚届や戸籍謄本など、自治体によって必要な書類は少し異なりますが、市役所で詳しく案内がありました。 - 申請してから支給までの流れ
申請した翌月から支給開始とのこと。私の場合、申請からおよそ1か月後に、受給通知と新しい「児童扶養手当証書」が届きました。 - 支給が始まったときの安心感
最初に振り込まれたとき、涙が出るほどほっとしました。月に一定の金額が必ず入る、という安定を得られたからです。
支給後の変化と支援の活用

児童扶養手当があることで、家計に余白が生まれました。以下のような変化がありました。
- 固定費の安定化
家賃、水道光熱費などを支えることができるようになり、食費に回すゆとりができました。 - 医療費助成の併用
横浜市では子どもの医療費が所得に関係なく全額助成されており、大きな負担が軽減されました 。 - 教育費や就学援助も活用
就学援助や学用品の補助があったことで、学費や教材費の準備にも心が軽くなりました。 - その他自治体独自の支援
東京都には児童育成手当(1人あたり月額約13,500円)という制度もあり、地域によっては複数の支援を併用できます。
これらを合わせて、毎月7~10万円分ほどの支援を得られた感覚でした。
申請前に知っておきたい注意点とコツ

- 申請・届出は逃さないことが大切
申請や現況届の提出を忘れると、手当を受け取れないことがあります。期限は市区町村によって異なるので、必ず自治体HPや窓口で確認してください。 - 所得制限に注意
所得によって支給形態(全額・一部)が変わります。所得制限の上限や計算式は自治体によっても微妙に異なりますので、収入に変化があった際は再申請を忘れずに。 - 支給額が物価により改定されることも
例えば2025年度は消費者物価指数の上昇により、支給額が増額されました 。
最後に—あなたはひとりじゃないー

私は、この制度に助けられて、少しずつですが、前を向くことができました。同じように不安を抱えるあなたに伝えたいのは、「一人で抱え込まないで」ということ。制度はあなたの助けになりたいと用意されています。
まずはお住まいの自治体のHPや窓口で、最新の情報や必要書類を確認してみてください。一歩を踏み出せば、必ず道は開けます。
離婚相談パートナーは悩めるあなたを応援しています。