突然届いた弁護士通知…養育費はどうなる？離婚目前の主婦が知るべきこと

ある日の朝、いつも通り子供を送り出しポストを開けてみると、見慣れない便箋が。よく見ると弁護士事務所からの通知で、恐る恐る開けてみると離婚に向けての内容が書いてあり、立ち尽くす、、、、。

別居が続いていたが、婚姻費用をもらっていたため、自分のパートと合わせて何とか生活はできていた。また一緒に生活することは考えられないが、離婚した場合は婚姻費用をもらうこともできず、離婚に踏み切れなかった経緯があり、すごく不安。子供はまだ小学生、まだまだお金もかかる。どうすればよいのだろうか？

今回は養育費について記述します。

養育費とは？

養育費とは、未成年の子供を世話して育てる費用のことです。子供が成人するまで養育費を支払う義務があります。負担しないという選択は、どちらの親もできません。離婚協議中に「養育費は負担しない」など取り決めることはありますが、養育費を負担してもらうのは子供の権利です。そのような約束をしても裁判所で養育費の支払いを促されるケースは多々あります。

養育費の内容について

・子供の生活費　食費　被服費　住居光熱費

・教育費　授業料　塾費用　教材費　サッカーなどの習い事費用

・医療費　健康診断など

・お小遣い　生活費必要な友好費

・交通費　移動費や旅行代など

養育費を取り決める方法について

養育を取り決める方法について下記があります。

離婚届を出してからでも、養育費請求の申立てをすることができます。家庭裁判所の調停や審判で決まれば、強制執行ができるようになります。

離婚を求める裁判を起こすときには、同時に養育費について申立てることもできます。

養育費・親子交流相談支援センター

養育費の相談をできる場所として設けられています。

養育費・親子交流相談支援センター

https://www.youikuhi-soudan.jp

養育費について仕組みは理解し、一瞬の不安はとれたが、今後の生活設計をどう考えていくか、新たな不安が出てくるのであった。

次回は実際に適切な養育費について解説していきます。

離婚相談パートナーは悩めるあなたの味方です。