はじめに
離婚後に子どもを育てるための「養育費」。でも、「いつまで支払えばいいの？」って気になりますよね。基本的には子どもが成人するまでと言われていますが、実際には状況によって違います。
この記事では、養育費の支払い期間や注意点について、できるだけ分かりやすく解説していきます。
1. 養育費はいつまで払うの？
1-1. 一般的には20歳まで
養育費は、基本的に子どもが成人するまで払うものとされています。2022年に成人年齢が18歳になりましたが、養育費については今でも「20歳まで」が多いです。
理由はこんな感じです:
- 裁判所が決めた養育費の目安が20歳までになっている
- 高校卒業後も、すぐに働かず進学する子どもが多い
1-2. 18歳で支払いが終わることもある
最近は18歳で養育費の支払いが終わるケースも増えています。
例えば、こんな場合:
- 離婚時の話し合いで「成人まで」と決めた場合
- 子どもが高校を卒業してすぐに働く場合
1-3. 大学に行くなら22歳まで払うことも
子どもが大学に進学すると、「20歳を超えても養育費を払うべき？」という話になります。
こんなときは22歳まで払うことも:
- 離婚時に「大学卒業まで払う」と決めた場合
- 子どもがまだ自立できていない場合
- 相手から「大学まで払ってほしい」と請求された場合
裁判所でも「大学までの教育費は親の責任」と考えることが多く、22歳まで払うよう求められるケースがあります。
2. 養育費の支払い期間はどう決める？
養育費の支払い期限は、離婚のときにしっかり決めておくのが大事です。
2-1. ちゃんと書面に残すことが大事！
口約束だけだと、あとで「そんな話してない！」と言われることもあるので、公正証書や離婚協議書にしっかり書いておきましょう。
書くべきポイント:
- 支払い期間（20歳まで？大学卒業まで？）
- 金額
- 支払い方法（銀行振込など）
- 支払うタイミング（月1回？年払い？）
2-2. 支払い期間を変更できることもある？
一度決めた支払い期間も、事情が変われば変更できることもあります。
例えばこんな場合:
- 子どもが大学に進学し、お金がもっと必要になった（延長）
- 支払う側の収入が減り、払うのが難しくなった（短縮・減額）
支払い期間を変更したい場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
3. 養育費を払わなかったらどうなる？
もし途中で養育費を払わなくなると、どうなるのでしょう？
3-1. 給料や財産を差し押さえられるかも
養育費の取り決めを公正証書などでしっかり決めている場合、払わないと強制執行されることがあります。つまり、給料や財産を差し押さえられる可能性もあるということです。
3-2. 養育費の未払いは法律違反？
日本では、養育費を払わなくても犯罪にはなりません。ただ、支払わないままでいると、裁判を起こされることもあります。
4. 養育費の金額や期間はどうやって決める？
4-1. 養育費算定表を参考にする
家庭裁判所が公開している「養育費算定表」を見ると、自分の収入に応じた養育費の目安がわかります。
4-2. 専門家に相談するのもアリ
弁護士や司法書士に相談すれば、ちゃんとした取り決めができるので、トラブルを防げます。
まとめ
養育費の支払い期間は、基本的に20歳までですが、18歳や22歳まで支払うケースもあります。あとでトラブルにならないように、離婚時にしっかり決めて書面に残しておくことが大事です。養育費について悩んだら、専門家に相談するのもおすすめです！
