「別居中の生活費が払えない・もらえない」そんなとき離婚相談員が教える対処法とトラブル解決術

別居という選択は、夫婦にとって苦渋の決断です。そして別居後、最も多く寄せられる悩みの一つが「生活費」の問題。
「相手が生活費をくれない」「いくら払えばいいのか分からない」「子どもがいるけど生活が立ち行かない」
こうした悩みを抱えて、私たち離婚相談員の元へ多くの相談者が訪れます。

この記事では、別居中の生活費＝婚姻費用の基本から、リアルなトラブル、支払いや請求の具体的手順、そして離婚相談員として関わった解決事例をもとに、わかりやすく解説していきます。

離婚相談に訪れる方の中には、「もう一緒に住んでいないから生活費は払わなくていい」と誤解している方が少なくありません。
しかし、民法760条では、夫婦は同居・協力・扶助の義務を負うとされており、婚姻関係が続いている間は生活費の負担義務が発生します。

🔍 離婚相談員のアドバイス
「別居していても、婚姻中は“お互いの生活を支える義務がある”と法律上定められています。相手に非があって別居した場合でも、基本的には生活費は支払うことになると考えてください。」

40代男性からの相談：

「妻と2人の子どもが出ていきました。生活費を請求されてますが、ローンも残ってて払える余裕がないんです…」

このような相談には、収支状況を一緒に確認し、婚姻費用算定表を使って妥当な金額を算出します。

👩‍💼 相談員の対応
「まずはあなたの年収と支出を整理しましょう。そのうえで、家庭裁判所が公表している“婚姻費用算定表”を参考に、妥当な額を提案し、相手側と協議できるようアドバイスします。」

30代女性からの相談：

「子ども2人を連れて別居していますが、夫からは一銭ももらえず、通帳も止められました。生活が立ち行きません…」

このケースでは、弁護士との連携や法テラスの利用をすすめ、家庭裁判所への調停申立てをサポートします。

👩‍💼 相談員の対応
「今すぐ法テラスを通じて弁護士に相談しましょう。所得が一定以下であれば無料で対応できます。また、婚姻費用調停を申し立てれば、裁判所が支払い命令を出してくれる可能性があります。」

たとえば以下のようなケース：

⇒ 婚姻費用目安：月12万〜14万円

👩‍💼 相談員のポイント解説
「この算定表はあくまで“目安”ですが、裁判所での判断にも使われる資料なので、合意交渉のスタートラインになります。」

話し合いが難航する場合、以下のようなステップを提案します：

🧑‍💼 相談員の助言
「調停は“争う場”ではなく、あくまで“冷静に話し合う場”です。不安であれば私たち相談員が手続きの流れや準備物のサポートもできます。」