離婚協議書とは？作成の流れ・書き方・注意点を徹底的にわかりやすく解説してみました。

はじめに

離婚というのは、感情のもつれ、価値観の不一致、浮気やDVなど様々な理由で起きるものです。実際のところ、法律的には「協議離婚（話し合いでの離婚）」が日本の離婚の9割を占めており、裁判や調停にまで発展するケースは多くはありません

しかしながら、ここで問題になるのが「何をどう決めたか？」という点であり、これをきちんと記録しておかないと、後々、取り決めの内容を「言った」「言ってない」の泥沼バトルに発展することがよくあります。そういった背景から、「離婚協議書（りこんきょうぎしょ）」の重要性が非常に高まってきているといえるでしょう。

第1章：離婚協議書とは何か？

離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して協議（話し合い）した内容を文書化して記録に残すものであり、法律的には“私的な契約書”の一種と位置づけられます。

ちなみに、ここでいう「協議」とは民法に基づいた合法的な手続きであり、当事者同士の自由な話し合いによって、慰謝料や財産分与、子の親権、養育費などを決定することができます。

ただし、この文書そのものに公的な強制力があるわけではありません。したがって、支払が滞ったりトラブルになったりした場合には、これを「公正証書」にしておくことで、裁判をせずに強制執行が可能になるなど、より実効性を持たせることが可能になります（←重要ポイントです）。

第2章：記載すべき内容（ここ、抜けるとトラブルになります）

離婚協議書を作成する際には、最低でも以下の事項を盛り込んでおくべきであると考えられます（個人的な見解も含みます）。

◆ ① 基本的事項
当事者の氏名、生年月日、住所

離婚することに合意した旨

◆ ② 子に関すること
親権者の指定（※片方にしかなれません）

養育費の金額と支払方法（※振込なら口座も記載）

面会交流の頻度と方法（※「できる範囲で」など曖昧表現はNG）

◆ ③ 財産・金銭面
慰謝料の有無とその金額、支払い期限

財産分与の対象（不動産、預金、車など）

年金分割（※希望するなら年金事務所への手続きが必要）

◆ ④ 最終的な「清算条項」
これにてすべて完了です、以降は何も請求しませんという文言

※上記の各項目は、できるだけ「曖昧さを排除して」「数字や日付で明確に書く」ことが大事です。

第3章：作成の手順（流れとしてはこんな感じ）

ここからは、実際の作成手順について、できるだけ丁寧に解説します（少し長いですが、読み飛ばしても大丈夫なようにします）。

まずは夫婦間で話し合う（ここが一番大事）
　→この段階で感情的にならずに冷静に話せるかが分かれ道です。

決まったことをメモにまとめる
　→箇条書きでもOK。後で清書します。

文書に起こす（＝協議書化）
　→Wordなどで書いてもOK。法律用語にこだわらず、自分たちの言葉で記載してみましょう。

お互いに確認し、署名・押印する
　→印鑑は実印が望ましいが、認印でも一応法的にはOKです。

必要なら公正証書化する
　→公証役場へGO。費用はかかりますが、万が一の時に強い味方になります。

第4章：よくある失敗＆注意点（実際に相談が多いです）

第5章：簡易テンプレート（あくまで参考ですが）

text
コピーする
編集する
離婚協議書

第1条（離婚の合意）
甲（夫○○○○）と乙（妻○○○○）は、令和○年○月○日付で協議離婚することに合意した。

第2条（親権）
長男○○○○（平成○年○月○日生）の親権は乙が持つこととする。

第3条（養育費）
甲は乙に対して、養育費として月額○万円を毎月末日限り、乙名義の○○銀行○○支店普通口座へ振り込む。

第4条（財産分与）
甲乙は以下の財産を各自取得するものとし、それ以外の請求は行わない。
①甲：○○の不動産
②乙：預金口座××（金額○○円）

第5条（清算条項）
本協議書記載事項をもって、甲乙間のすべての債権債務は清算されたこととする。

令和○年○月○日

甲署名・押印
乙署名・押印

おわりに（ちょっと熱く語らせてください）

離婚協議書は、ただの紙切れではありません。それは「過去と決別し、未来を守るための武器」です。特にお子さんがいるご家庭では、「子どもの生活を守る契約書」とも言えるでしょう。

弁護士でなくとも、自分で作ることは可能です。ただ、万一のことを考えるなら、専門家に相談することは決して無駄ではありません。安易に済ませず、しっかりと“形”にすることをおすすめします。
離婚相談パートナーはそんなあなたの一助になれればと思います。