デジタルトランスフォーメーション（DX）業種共通事例・テレワーク編
デジタルトランスフォーメーション（DX）業種共通事例・テレワーク編
デジタルトランスフォーメーションはあらゆる企業に当てはまります。今回は業種に関わらず導入できる簡単なデジタルトランスフォーメーション例を上げていきたいと思います。デジタル化第一歩として参考にしてみてください。
目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）テレワーク編
デジタルトランスフォーメーション（DX）営業職
デジタルトランスフォーメーション（DX）社内コミュニケーション
デジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）
デジタルトランスフォーメーション（DX）テレワーク編
まずデジタル化を始めている企業で二極化しているポイントの一つがテレワークでしょう。テレワークはコロナ禍に加速されて様々な企業がチャレンジし成功、失敗が大きく分かれました。
テレワークは企業によって捉え方が違います。
①テレワークなんて無理。する気もない
②テレワークは今は無理。いつかはしてもいいかも
③テレワークでもいいけど生産性は下がる。
④テレワークは一部なら上手くいく。
⑤基本テレワークの方が上手くいく。
などの考えを経営層は持っているでしょう。テレワークが必要かどうか？それはテレワークで何を生産したいか？によります。テレワークを導入する事を目的とすると上手くいかないのです。
例えば外国在住のエンジニアを雇った場合、必然と毎回会って打ち合わせする事は会社として得策ではありません。今までは交通費などのコストを考えたり語学の壁だったりでその選択肢がない企業ばかりでした。
ところが世界中のテレワーク推進により、より能力がありコストパフォーマンスがあう人間を世界中から探し仕事をしてもらえるようになりました。これは勿論コロナ問題前から始めている企業もありましたが、コロナ問題でより多くの企業が実践し始めています。
そんな企業が増えることにより今までの従業員への考え方、管理の仕方をしている企業との圧倒的な利益率、売り上げの差が出ていくでしょう。
では始めにテレワークができてない企業がやらなければならない3つの事をみていきましょう。
①紙からWEBへ
②タスクディスクリプション
③就業規則
①紙からWEBへ
まずテレワークにあたって多くの企業のハードルになっている全ての社内物が紙である企業です。
請求書、営業資料、注文書、雇用契約書、見積書、日報、売上表、目標設定表、社内ルール表、会議資料、タイムカードなどなど
WEB上で制作し紙におこす。そんな作業を日々しているのではないでしょうか？全てを文字起こし又はWEB上にあるのであればWEBでの受け渡し、決済にしましょう。そして紙を見ながらの打ち合わせ、営業をやめてみましょう。
②タスクディスクリプション
ここが明確でないままテレワークを導入した多くの企業が生産性が落ちました。そしてテレワークはうちに合わないと勘違いし挫折した事でしょう。
日々対面での部下の管理は何気ない会話やランチ、など細かくタスクの確認、管理をできていますがテレワークになるとこのタスクディスクリプションが不明確だとお互いにストレスが生まれます。
本来は対面でもタスクディスクリプションを明確にして仕事をしていく事が大事ですが、テレワークを導入するならばよりタスクディスクリプションを明確にする事が求められます。
ではタスクディスクリプションはどの様に作ればいいでしょうか？
一つ例を挙げてみましょう。
営業のリーダーが部下に今週中にA社に先月上げた見積書の進捗を確認したい。
という内容があったとします。
対面の場合は「A社の件どう？」と一週間部下に言い続ければ週末の進捗確認、次のアプローチ提案はできるでしょう。
ところがテレワークの場合タスクディスクリプションが明確ではないとリーダーは金曜日にびっくりする事になるでしょう。
仕事を進める上でタスクディスクリプションを決めるのにリーダーはより詳細に明確に第三者でもわかるタスクディスクリプションを作りましょう。
「When：いつ」「Where：どこで」「Who：だれが」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どのように」ビジネス用語で言われる5W1Hというものです。
「金曜日16時までにメールでA社が先月上げた見積りのまま契約にいつ至れるか？を知りたい。」
これがリーダーの求める仕事内容です。
「A社の件どう？」と毎回聞いていたリーダーは自分が求める仕事内容を詳細に明確に伝えなければなりません。
大事な部分は後半の先月上げた見積りのまま契約にいつ至れるか？というところでリーダーが求めているのは
先月に出した見積のまま契約に至れるのか？
契約至れるのであればいつになりそうか？
そして
先月に出した見積りのまま契約に至れないのであればどこに問題があるか？その場合は分かり次第報告してほしい。そして金曜日までに契約の結果を出したい。
という３つになります。
なのでこの様な内容を活字で伝えましょう。
今まで「A社の件どう？」こんな感じで部下に接していたリーダーは管理の仕方を変えなくてはいけません。勿論これは部下も同様で仕事の進め方を変えなくてはいけません。
部下としても今までは聞かれるたびに今の現状を答えるという仕事の仕方を変えなくてはいけません。テレワークが導入されると管理されていたものが管理されなくなった、甘くなった。これは上司の責任だからしょうがないと多くの企業で勘違いが生まれました。
この結果発生するのは無能の上司と部下であり責任の押し付け合いです。部下は自分に与えられた仕事の成果がリーダーが求めているものと合っているのか確認しなくてはなりません。それが自分の為なのです。
③就業規則
この就業規則というのは管理職、経営陣が変えなければいけません。時給、日給、出社での給料計算からジョブ型の成果報酬型にシフトしていかなければなりません。
すぐに完全歩合制でなどと給料をする事ではありません。会社での評価軸を成果と紐付けていく様に組み直し出していく事です。まずは営業職など成果が分かりやすいところからでもいいかもしれません。
そして時間での仕事の考え方を変える文化を会社に根付かせましょう。そうする事によりどこに居ようが成果を出さなければ仕事はしてないという文化です。
一見大変そうですが成果は大なり小なり出しているはずです。売り上げや経費に直結しなくてもいいのです。明確にすることが大事です。
この３つの点を抑えればまずはテレワークのスタートに立てるでしょう。コロナ問題はきっかけの一つでしかありません。前項にも話しましたがテレワークにより会社の命運が分かれる事も今後あるでしょう。