「離婚したい…」と思ったらすぐ読むべき！後悔しないための離婚相談ガイド決定版【相談の流れ・費用・注意点】

離婚したい。でも、どう動けばいいのかわからない。誰に何を相談すればいいのかも不安──。そんな悩みを抱える方は、年々増加しています。かつて離婚は珍しいこととされていましたが、今では年間約18万件を超える離婚が日本で成立しており、もはや特別なことではありません。とはいえ、実際に離婚するとなると、法律、子ども、お金、生活…さまざまな問題が一気に押し寄せてきます。感情だけで突き進めば、後で後悔してしまうケースも少なくありません。だからこそ、最初の一歩として「離婚相談」がとても重要なのです。

離婚相談とは、離婚を検討している人が、弁護士や行政書士、家庭相談員、NPO法人などに状況を伝え、今後どうすべきかを整理してもらう場です。相談先によって特徴や得意分野が異なりますが、共通しているのは「感情ではなく、現実的に離婚後の生活を見据えて動く準備ができるようになる」という点です。離婚はただの別れではありません。親権、財産分与、慰謝料、年金分割、住宅ローン、名字変更、保険、税金…あまりに多くの決めごとがあります。正確な情報を知らずに離婚を進めてしまうと、損をしたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりするリスクもあります。

離婚相談をするタイミングは、相手に離婚を切り出す前がベストです。なぜなら、冷静に情報を整理できる余裕があるうちに、法的な立場を確認し、証拠の確保や財産の調査など、事前準備が可能だからです。すでに話し合いがこじれてしまった後に相談すると、対応が後手に回ってしまう可能性があります。また、相談は早すぎるということはありません。「今はまだ決意していないけど不安だ」という段階でも、相談しておくことで心の整理が進み、結果として離婚を回避するケースもあります。

相談相手の選び方も重要です。離婚全般について幅広く対応してくれるのは弁護士です。特に、親権争いや慰謝料請求、DV（家庭内暴力）やモラハラ（精神的虐待）が絡むケースでは、法的な知識と交渉力がある弁護士が心強い味方になります。法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、一定条件のもとで無料相談が可能です。また、市区町村の相談窓口では、家庭相談員によるアドバイスを受けられる場合もあります。行政書士は、離婚協議書の作成支援など書類手続きに強い一方、法的代理権は持たない点に注意が必要です。

離婚相談の際には、以下のような情報を整理しておくとスムーズです。

①家族構成と子どもの年齢、

②結婚年数と同居・別居状況、

③現在の収入や財産状況（共有名義の財産も含む）、

④相手の浮気や暴力、モラハラ等の証拠の有無、

⑤自分が望む条件（親権・面会・慰謝料・養育費など）です。

すべてがそろっていなくても構いませんが、可能な限り事前にメモしておくことで、相談時間を有効に使うことができます。

実際の相談は30分から1時間程度で行われることが多く、初回は無料という弁護士事務所も増えています。ただし、相談を受けたからといって必ずしも依頼しなければいけないわけではありません。まずは自分の考えを整理する場として活用してみるのがよいでしょう。「こんなことを聞いていいのか」「こんな状況で離婚できるのか」と悩んでいる方でも、まずは話すことで新たな気づきが得られることがほとんどです。

相談を受けた後は、自分自身の希望を再確認し、離婚に向けて動き出すか、夫婦関係の修復を試みるかを改めて検討します。いずれを選ぶにせよ、情報を集めて冷静に判断することが、将来の後悔を防ぐ最大のカギとなります。最近では「離婚カウンセリング」や「夫婦問題相談室」など、心理面のケアを重視した窓口も増えています。感情面での不安が強い方や、話を誰かに聞いてほしいという方には、こうした専門家に相談するのも有効です。

また、離婚相談ではインターネット上の「相談掲示板」や「体験談ブログ」も参考になることがあります。ただし、そこに書かれている情報は必ずしも法的に正しいとは限らず、自分の状況にそのまま当てはまるわけではありません。あくまでも参考程度にとどめ、最終的には専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

離婚は、人生の大きな転機です。不安や恐怖、後悔の念を抱えるのは当然です。しかし、正しい知識と冷静な判断力、そして信頼できる相談相手がいれば、未来は大きく変わります。ひとりで抱え込まず、「相談する」という行動から一歩踏み出すことが、あなた自身と子どもの人生を守る力になります。